いま排出事業者の責任が問われています
廃棄物処理法
- 産業廃棄物にはマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付し、返送を確認することや保存が義務付けられています。
- 委託基準に違反した委託、マニフェストの交付義務違反、適切な処理料金を負担しなかった場合に不法投棄が起こった場合には、原状回復の措置命令の対象となります。
※排出事業者などの氏名が公表される場合もあります。 - 投棄禁止違反や措置命令違反などに対して、厳しい罰則が科せられます。
※（5年以下の懲役若しくは1000万円未満の罰金）
排出事業者に求められる対応と企業の社会的責任(CSR)
このような現状の中で、排出事業者には自社は言うまでもなく、サプライチェーンやグループ企業なども含めた事業活動全体としての、廃棄物の適正処理・3R(リデュース・リュース・リサイクル)の推進を、経営上の重要な課題として認識して推進すること。すなわち、廃棄物・リサイクルガバナンスの構築と実践が、強く求められています。廃棄物・リサイクルガバナンスに適切に取り組むことは、単なる法令厳守(コンプライアンス)に とどまらない企業の社会的責任(CSR)を果たすことにつながり、次のような効果が期待されます。
- 3Rの促進による、廃棄物最終処分量の減少・資源有効利用を通しての循環型社会構築への寄与
- 廃棄物の不適正処理に巻き込まれることの予防を通じた経営リスクの低減
- ブランドイメージの向上(企業価値の向上)
このほかにも、分別管理の徹底による有価物の売却収益増や、廃棄物処理費用の減少などを通じた、経費削減効果も期待されます。
カーボンニュートラルへの取り組み
カーボンニュートラルとは、ある活動やプロセスが、結果として大気中の二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出をゼロにすることを意味します。具体的には、排出される温室効果ガスと、吸収や削減される温室効果ガスが釣り合いを取る状態を指します。これを達成するためのアプローチや施策は多岐にわたります。
カーボンニュートラルを達成する方法
- エネルギー効率の向上: 工場や設備のエネルギー使用を最適化し、消費エネルギーを削減します。これにより、化石燃料の使用が減り、CO2排出量が削減されます。
- 再生可能エネルギーの導入: 太陽光発電、風力発電、水力発電など、再生可能なエネルギー源を使用することで、CO2の排出を削減します。
- 炭素オフセット: 排出したCO2を相殺するために、植林やカーボンキャプチャー技術を導入します。また、クリーンエネルギープロジェクトに投資することも含まれます。
- 低炭素材料の使用: 製造プロセスで、従来の高炭素材料の代わりに、低炭素材料や再生可能な材料を使用します。
- 循環経済: リサイクルやリユースを促進し、廃棄物を削減することで、製品ライフサイクル全体でのCO2排出量を抑えます。
- 炭素税の導入: 炭素排出に対して課税することで、企業や個人が排出削減を行うインセンティブを提供します。
カーボンニュートラルの重要性
カーボンニュートラルは、地球温暖化を抑制し、気候変動の影響を軽減するために不可欠です。多くの国や企業が、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。これにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進められています。
当社はカーボンニュートラルを達成するための取り組みを推奨いたします。
