食品リサイクル法とは｜対象事業者と再生利用の目標

2026年9月28日

食品リサイクル法とは｜対象事業者と再生利用の目標

飲食店、食品スーパー、食品工場、ホテル——食べ物を扱う事業者に関わってくるのが食品リサイクル法です。「うちも対象なのか」「何をどこまでやればいいのか」が分かりにくい法律ですが、構造はシンプルで、要は食品廃棄物を減らし、資源として活かすことを事業者に求める仕組みです。この記事では、対象になる事業者、求められること、実務での進め方を整理します。

対象は食品関連事業者=製造・卸・小売・外食など、食品を扱う事業者全般
求められるのは発生抑制と再生利用(飼料化・肥料化など)の取り組み
業種ごとに再生利用等の実施率目標が設定されている
食品廃棄物を年間100トン以上出す多量発生事業者には、国への定期報告義務がある
廃棄物処理法のルール(委託契約・マニフェスト等)は食品リサイクルでもそのまま適用される

食品リサイクル法とは

食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)は、売れ残り・食べ残し・製造工程のくずなどの食品廃棄物について、発生抑制と再生利用を促進する法律です。焼却・埋立に回る食品廃棄物を減らし、飼料や肥料などの資源として循環させることを目的としています。

再生利用の優先順位も示されており、まず発生抑制、次に飼料化、肥料化、そしてエネルギー利用(メタン化など)という順で検討するのが基本の考え方です。

対象になる事業者

食品関連事業者の範囲

食品の製造・加工業 → 食品工場、給食・弁当の製造など

食品の卸売・小売業 → スーパー、コンビニ、食品卸など

外食産業 → 飲食店、ホテル・旅館の宴会・レストラン、給食事業など

規模の大小を問わず、上記に当てはまれば食品関連事業者として発生抑制・再生利用に努める立場になります。ただし後述の定期報告義務は多量発生事業者に限られます。業種別の廃棄物実務は飲食店の廃棄物処理、小売店・店舗の事業系ごみ、ホテル・宿泊施設の廃棄物もあわせてご覧ください。

事業者に求められること

1. 発生抑制

そもそも捨てる量を減らすことが最優先です。仕入れ・仕込み量の見直し、需要予測、売り切りの工夫など、コスト削減と直結する領域でもあります(廃棄物処理費を削減する方法)。

2. 再生利用(リサイクル)

発生した食品廃棄物は、飼料化・肥料化・メタン化などのルートに回すことが推奨されます。業種ごとに再生利用等の実施率目標が国から示されており、製造業ほど高く、外食産業は分別の難しさを踏まえて相対的に低い水準に設定されています(具体的な目標値は見直されるため、最新値は農林水産省の公表資料で確認してください)。

3. 多量発生事業者の定期報告

食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の事業者は、発生量や再生利用の状況を毎年度、国に報告する義務があります。チェーン展開している場合はフランチャイズ全体で判断される仕組みがあるため、本部の方針も確認が必要です。

ここは要チェック

食品リサイクルに取り組む場合でも、廃棄物処理法のルールが免除されるわけではありません。リサイクル業者へ渡す場合も、それが廃棄物の委託に当たるなら許可・契約・マニフェストが必要です。「リサイクルだから自由に渡せる」と誤解して無許可業者に引き渡す事故が実際に起きています(不法投棄が起きたとき排出事業者は何を問われるのか)。

実務での進め方

発生量の把握: 食品廃棄物がどの工程からどれだけ出ているかを記録する(排出量を把握する方法)。定期報告の要否判断もここから
分別体制づくり: 食品廃棄物とそれ以外(容器・包装など)を分ける。リサイクルの成否は分別精度で決まります(事業系ごみの分別ルール／従業員に分別を定着させる)
受け皿の確保: 地域の飼料化・肥料化・メタン化施設や、対応できる収集運搬業者を探す(愛知県で処理業者を選ぶ手順)
契約・マニフェスト: 廃棄物としての委託なら通常どおり契約書とマニフェストを整える(委託契約書のポイント)