コピー機・複合機の処分方法|リース・購入別の手順とデータ消去

コピー機・複合機の処分方法
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コピー機・複合機の処分方法|リース・購入別の手順とデータ消去

オフィスの移転や機器の入れ替えで、コピー機や複合機の処分を任される総務担当者は多いはずです。大型で重く、配線やトナーの扱いもあり、搬出の段取りに手間がかかります。さらに、複合機の内部には、コピーやスキャンのデータが残ることがあり、処分の際には情報漏えいの対策も欠かせません。この記事では、リース品と購入品で変わる手続き、データ消去の考え方、搬出の注意点を、事業者の担当者向けに整理します。

  • リース品は、リース会社との契約に従って返却するのが基本
  • 購入品は、メーカーや販売店の回収の仕組み、買取、産業廃棄物としての委託から選ぶ
  • 複合機の内蔵ハードディスクには、データが残ることがあるため、消去か物理的な破壊が必要
  • 大型で重いため、搬出は複数人で、床や壁を養生して行う
  • データ消去の証明と、処分の証明書は、必ず保管しておく

リース品と購入品で、手続きはどう違うのか

コピー機や複合機の処分は、「誰の所有物か」で最初の手続きが変わります。リース品は所有者がリース会社であり、勝手に処分することはできません。購入品は、自社の資産として処分できますが、処分の方法は機器の状態や回収の仕組みによって違います。

区分 主な手続き 注意点 残す書類
リース品 リース会社へ返却の連絡をし、撤去の日程を決める 返却の時期と、撤去費用の負担はリース契約で決まる。期限を過ぎると、リース料が続く場合がある 返却の受領書、契約書
購入品 メーカーや販売店の回収、買取、産業廃棄物としての委託から選ぶ 回収の条件は、機種や時期によって違う。回収の対象外の場合は、産業廃棄物の処理業者に委託する 委託契約書、マニフェストの控え、回収証明
内蔵ハードディスク 機器の処分の前に、データを消去するか、物理的に壊す 消去を終えてから搬出する。消去を業者に任せる場合は、証明を受け取る 消去証明、作業の記録

リース品の場合、リース会社の許可なく、処分業者へ渡すことはできません。返却の時期や方法を確認しないまま手放すと、契約違反になるおそれがあります。購入品でも、処分の方法を決めるまでは、機器の情報を控えておきましょう。

用語の説明:内蔵ハードディスクとは

複合機の内部には、印刷やコピー、スキャンの情報を一時的に保存する記憶装置が入っています。これを内蔵ハードディスクと呼びます。機種によっては、保存された情報が残ったまま、機器が処分されることがあります。

機器を廃棄する前に、中の情報を消す作業が必要です。

処分までの手順

コピー機や複合機の処分は、次の順番で進めると、抜けや手戻りを防げます。

  1. 機器の台帳を確かめる:リースか購入か、型番、製造番号、設置場所を一覧にします。
  2. データの有無を確認する:機器にデータが残っているかを、管理者が確かめます。機器のメーカーに、データの消去の方法を問い合わせておくと確実です。
  3. リース会社、または販売店に連絡する:リース品は返却の日程を、購入品は回収の仕組みの有無を確かめます。
  4. データを消去する:社内で行う場合は、機器の初期化や消去の機能を使います。業者に任せる場合は、消去の方法と証明書の発行を、契約の段階で決めます。
  5. 搬出の日時と人数を決める:大型で重いため、通路や階段の状況を確認し、作業の人数を決めます(詳しくは次の章で説明します)。
  6. 撤去する:配線、トナー、用紙、オプションの部品を外してから、機器を搬出します。
  7. 書類を保管する:返却の受領書、委託契約書、マニフェストの控え、消去証明を、まとめて保管します。委託契約書の確認点は委託契約書で確認すべきポイント、マニフェストの記入は産業廃棄物マニフェストの書き方を参考にしてください。

データ消去の考え方

データを消す方法には、機器の初期化、専用の消去ソフトによる消去、ハードディスクの物理的な破壊などがあります。どの方法が適切かは、機器の種類、データの重要度、社内のルールによって決まります。

  • 社内で消去する場合:機器の取扱説明書の初期化機能を使います。機種によって手順が違うため、事前に確認しましょう。
  • 業者に消去を頼む場合:消去の方法、作業の場所、証明書の発行の有無を、契約書に書きます。
  • 物理的に壊す場合:ハードディスクを壊す方法は、確実性が高い一方で、作業の場所や安全に注意が必要です。

いずれの方法でも、消去の証明を、処分の記録と一緒に残すことが大切です。機密文書の扱いは機密文書の廃棄でも整理しています。情報を含む物の処分は、廃棄の記録と情報管理を、セットで考えてください(在庫・商品を廃棄するときの進め方も参考になります)。

搬出の注意点

大型の複合機は、重量が大きく、本体の角が鋭いものもあります。床や壁を傷つけたり、作業者がけがをしたりすることがあるため、次の点に注意してください。

  • 搬出は必ず複数人で行い、台車を使う
  • エレベーターや階段の幅、床の耐えられる重さを、事前に確認する
  • 床や壁は養生材で保護し、通路の物を片付ける
  • 配線やトナーは、搬出前に外し、機器を傷つけないように梱包する
  • 搬出の日程は、業務への影響が少ない時間に決める

オフィスの移転と一緒に撤去する場合は、段取りが複雑になります。移転の全体の流れはオフィス移転で出る大量の不用品の段取りを参考にしてください。

コピー機・複合機の処分チェックリスト

☐ 機器の台帳で、リースか購入か、型番と製造番号を確認した

☐ リース品は、リース会社に返却の日程と方法を確かめた

☐ 内蔵ハードディスクのデータを、消去するか壊すかを決めた

☐ 消去を業者に任せる場合は、証明書の発行を契約に書いた

☐ 配線、トナー、用紙、オプション部品を外した

☐ 搬出の経路と、床や階段の状況を事前に確かめた

☐ 搬出の人数と台車、養生材を用意した

☐ 受領書、委託契約書、消去証明をまとめて保管した

ケーススタディ

例:設計事務所N社の場合(リース期間が終わり、機器を返却した)

状況:リースの複合機の契約期間が終わり、返却することになりました。社内には、機器の中に設計図面のデータが残っているかもしれないという心配がありました。

判断:リース会社に返却の日程を確かめ、返却の前に、データの消去を業者に依頼しました。消去の方法と証明書の発行を、業者との契約書に書き込みました。

結果:返却の日に、消去証明と返却の受領書を受け取りました。管理者が立ち会ったことで、社内の情報管理の記録も残せました。

例:食品会社P社の場合(購入した複合機を移転に合わせて処分した)

状況:購入してから数年がたった複合機を、事務所の移転に合わせて処分することになりました。機器の回収の仕組みがあるかどうかが、分からない状態でした。

判断:メーカーに問い合わせたところ、この機種は回収の対象外だと分かりました。そのため、産業廃棄物の許可を持つ業者に委託することにしました。データは、業者の消去作業の証明を受け取る条件にしました。

結果:処分の証明と消去証明を、一つのファイルにまとめて保存しました。移転の作業も、処分の日程に合わせて進めることができました。

よくある失敗と対策

失敗1:リース会社への返却が遅れ、請求が続く

リースの期限を確認しないまま、機器を使い続けたり、返却を後回しにしたりすると、契約の内容によっては、リース料の請求が続くことがあります。対策:契約の終了日を台帳に書き込み、期限の数か月前に、返却の準備を始めます。

失敗2:データを消さないまま、業者に渡す

搬出を急ぐあまり、内蔵ハードディスクの消去を忘れることがあります。データが残ったまま処分されると、情報が外に出るおそれがあります。対策:処分の前のチェックリストに、データの消去を必ず入れ、証明書を受け取るまで引き渡しを待ちます。

失敗3:搬出を業者任せにして、建物を傷つける

大型の機器を、搬出の段取りを確認せずに任せると、床や壁、エレベーターを傷つけることがあります。原状回復の費用を求められることもあります。対策:搬出の経路を事前に確認し、養生の方法を業者と決めておきます。

失敗4:処分の書類を残さない

処分した後で、返却の受領書や委託契約書が見つからず、監査や社内の確認で説明できなくなることがあります。対策:書類は、機器の台帳と同じ場所に、まとめて保管します。

ここは要チェック

機器に残った情報は、処分の後も問題になることがあります。データを消したつもりでも、機種によって消えていない場合があります。消去の方法が確実かどうかは、機器のメーカーや、消去を行う業者に確認してください。また、リース品の処分は、必ずリース会社の了承を得てから進めることが大切です。委託先を比べるときは、廃棄物処理業者の見積もりを正しく比較するの確認項目が役立ちます。

手順ごとの担当者と、残す書類

コピー機や複合機の処分は、情報システムの担当、総務、現場の担当が関わります。誰が何を確認し、どの書類を残すかを決めておかないと、データ消去の証明がないまま機器が引き渡される事態が起きがちです。次の表を、処分の計画を立てるときの下書きとして使ってください。

手順 担当者 作業内容 残す書類
機器の台帳確認 総務の担当者 リースか購入か、型番、製造番号、設置場所を確認する 機器台帳
データの確認 情報システムの担当者 保存されている情報の範囲と、消去の方法を決める 消去方法の決定記録
リース会社、販売店への連絡 総務の担当者 返却の日程、回収の対象かを確認する 返却の日程表、回答の控え
消去の実施 情報システムの担当者、または消去業者 初期化か、専用の方法かを決めて実施し、立ち会う 消去証明
搬出と引き渡し 現場の責任者 搬出の経路を確認し、台数と引き渡しの内容を確かめる 引渡書、受領書
処分の記録 総務の担当者 委託契約書、マニフェストの控えを台帳と照合する 委託契約書、マニフェスト

消去証明は、機器を引き渡す前に受け取ることが大切です。引き渡しの後に、消去の証明を求めても、業者が応じないことがあります。立ち会いが難しい場合は、消去の方法と日時を、写真や記録で残してもらいましょう。

例:法律事務所Hの場合(移転で、データの残る複合機を複数台処分した)

状況:法律事務所Hは、事務所の移転に合わせて、複合機を3台処分することになりました。依頼人の情報を扱うため、データの扱いは特に慎重さが求められていました。

判断:3台のうち2台はリース品、1台は購入品でした。リース品は、リース会社に返却の日程を確かめ、返却の前にデータを消去することを決めました。購入品は、消去の証明を受け取る条件で、産業廃棄物の許可業者に委託しました。

結果:3台とも、消去証明と処分の記録を揃えて引き渡しました。移転後の社内の監査でも、記録をもとに説明ができました。以後、機器の購入時に、データの消去の方法を契約の項目に入れるようにしました。

例:保険代理店Iの場合(使わなくなった複合機を、店内で保管しすぎた)

状況:保険代理店Iでは、古い複合機を、店の奥に何台も保管していました。処分の時期が決まらず、データが残ったまま置かれていました。

判断:保管している機器の台数と状態を一覧にし、処分の時期を決めました。データの消去は、委託先に依頼し、搬出の日程に合わせて実施する方針にしました。

結果:保管していた機器は、一度に処分されました。以後は、機器が使われなくなった時点で、処分の依頼を出すルールにしました。

実務で役立つ確認のポイント

複合機の処分でよくある行き違いは、「リース会社の返却の条件を確認していなかった」「消去の証明が機器と結びついていなかった」の二つです。次の点を、業者とリース会社に事前に伝えておくと、手戻りが減ります。

  • 機器の台数、型番、製造番号を、一覧にして渡す
  • 設置場所の階数、エレベーターの有無、搬出の経路を写真で示す
  • 消去の証明に、機器の製造番号を記載してもらう
  • リース会社の返却の立会いが必要かどうかを確認する
  • 搬出の日時を、業務の影響が少ない時間帯に決める

処分の費用の比べ方は、産業廃棄物処理費用の相場と料金表の見方を参考に、内訳の確認の仕方を押さえておきましょう。料金そのものは、業者ごとに大きく異なります。

例:建築設計事務所Rの場合(リース会社の立会いを、搬出の当日に行った)

状況:建築設計事務所Rでは、リースの複合機を返却することになりました。リース会社の担当者が、立会いで機器の状態を確認する決まりがあることを、搬出の直前まで知りませんでした。

判断:リース会社の担当者と、搬出の日時を合わせて立会いの日程を決め直しました。消去の証明には、機器の製造番号を記載してもらい、搬出の前に機器と照合しました。

結果:立会いの記録と、消去の証明、返却の受領書が揃いました。以後は、リースの契約を結ぶ時点で、返却の条件を台帳に書き込むようにしました。

よくある質問(FAQ)

Q. リースのコピー機は、自社で処分してもよいですか?

A. 所有者はリース会社なので、自社で処分することはできません。返却の日程と方法を、リース会社と決めて進めてください。

Q. 購入した複合機は、産業廃棄物になりますか?

A. 廃棄する場合は、産業廃棄物として扱うのが一般的です。ただし、買い取られて売却される場合は、廃棄物ではなくなることもあります。扱いは、委託先と相談して決めてください(産業廃棄物とは)。

Q. 内蔵ハードディスクのデータは、どのように消せばよいですか?

A. 機器の初期化や消去の機能を使う方法と、業者に消去を頼む方法があります。どちらを選ぶ場合も、消去が完了したことを証明できる形にしておきましょう。

Q. 処分の証明は、どのような書類ですか?

A. 返却の受領書、委託契約書、マニフェストの控え、消去証明などです。処分の内容が分かる書類を、まとめて保管しておくと安心です。マニフェストは、保管の期間が決まっています(マニフェストの保管期間は5年)。

Q. 機器の回収は、メーカーに頼めますか?

A. 機種や購入の時期によって、メーカーや販売店が回収の仕組みを用意している場合があります。回収の対象かどうか、費用の有無、回収の証明が出るかを、購入先に問い合わせてください。対象外の場合は、産業廃棄物の許可業者に委託します(産業廃棄物とは)。

Q. 搬出は、自社の作業員でもできますか?

A. 小型の機器なら可能ですが、大型の複合機は重く、けがや建物の損傷の危険があります。搬出の経験がある業者に依頼するほうが安全です。

Q. 消去証明には、どのような内容を書いてもらえばよいですか?

A. 機器の型番と製造番号、消去の方法、実施した日時、実施した担当者の名前を書いてもらうと、後の確認に役立ちます。作業の写真を添えてもらえると、さらに安心です。

Q. 複合機を、社員が個人的に持ち帰ることはできますか?

A. 会社の資産を持ち帰ることは、社内の規程で禁じられていることがほとんどです。処分の対象になった機器は、必ず決められた手続きを通して処分してください。

Q. リース期間の途中で、機器を移転先で使い続けたい場合は?

A. リース契約の内容によって、移設が認められるかどうかが変わります。移転先での使用を考える場合は、リース会社に事前に確認してください。

まとめ:リースは返却、購入は回収か委託、データは消して証明を残す

コピー機や複合機の処分は、リース品か購入品かで手続きが変わり、内蔵ハードディスクのデータを消すことが欠かせません。リース会社との返却の段取りを確かめ、購入品は回収の仕組みを確かめてから委託先を選びましょう。データの消去と、処分の証明書を残すことで、情報漏えいの心配を減らし、社内の説明もしやすくなります。


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