産業廃棄物とは｜定義・種類・処理の流れをわかりやすく解説
「産業廃棄物」という言葉はよく聞くものの、どこからが産業廃棄物なのか、出したらどうすればよいのかを、きちんと説明するのは意外と難しいものです。この記事では、産業廃棄物の定義、種類、一般廃棄物との違い、処理の流れ、排出事業者がやるべきことを、はじめての方にもわかるように全体像で整理します。詳しい内容は各テーマの記事で解説しているので、気になるところから読み進めてください。
- 産業廃棄物=事業活動に伴って出た廃棄物のうち、法律で決められた20種類
- 20種類に当たらない事業ごみは「事業系一般廃棄物」
- 産業廃棄物は、出した事業者が責任を持って処理する(排出事業者責任)
- 処理を業者に任せるときは、許可の確認・書面での契約・マニフェストが必要
- 有害なものは「特別管理産業廃棄物」として、より厳しく管理する
産業廃棄物の定義
産業廃棄物は、廃棄物処理法で「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定める20種類」と決められています。ポイントは2つです。
- 事業活動から出たものであること(家庭から出たものは含まない)
- 法律で決められた20種類のどれかに当たること
会社の規模や量は関係ありません。小さな店舗でも、個人事業主でも、事業から出た廃棄物が20種類に当たれば産業廃棄物です。
産業廃棄物の20種類
20種類は、大きく2つに分けると理解しやすくなります。
20種類の大きな分け方
どの業種から出ても産業廃棄物になるもの → 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん
特定の業種から出た場合だけ産業廃棄物になるもの → 紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体
これに、産業廃棄物を処分するために処理したもの(13号廃棄物)を加えて20種類です。一覧表は産業廃棄物の種類一覧(分類早見表)で確認できます。
一般廃棄物との違い
廃棄物は、産業廃棄物と一般廃棄物の2つに分かれます。一般廃棄物には、家庭ごみと、事業から出たが20種類に当たらない「事業系一般廃棄物」(オフィスの紙くず、飲食店の生ごみなど)があります。
同じ紙くずでも、オフィスから出れば事業系一般廃棄物、印刷業や建設業から出れば産業廃棄物、というように業種で変わるものがあるのが、わかりにくいところです。詳しくは産業廃棄物と一般廃棄物の違いを参照してください。
特別管理産業廃棄物
産業廃棄物のうち、爆発性・毒性・感染性があるなど、人の健康や生活環境に被害を与えるおそれのあるものは「特別管理産業廃棄物」として、保管・運搬・処分のルールがより厳しくなっています。引火性の強い廃油、強い酸やアルカリ、感染性廃棄物、PCB廃棄物などが当たります(特別管理産業廃棄物とは)。
処理の流れ
- 排出・保管: 事業所で分別し、基準に沿って保管する(産業廃棄物の保管基準)
- 収集運搬: 許可を持つ業者が処理施設へ運ぶ
- 中間処理: 破砕・焼却・脱水などで、減らす・資源にする・無害にする(中間処理とは)
- 再生利用または最終処分: 資源として使うか、最終処分場で埋め立てる(最終処分場の3種類)
排出事業者がやるべきこと
産業廃棄物は、出した事業者(排出事業者)が責任を持って処理しなければなりません。業者に任せた後も、最後まで適正に処理されたかを確認する責任が残ります(排出事業者責任とは)。
- 許可を持つ業者を選ぶ: 品目・エリア・期限を許可証で確認(処理業者を選ぶ手順)
- 書面で委託契約を結ぶ: 収集運搬・処分それぞれと契約(委託契約書のポイント)
- マニフェストを交付・保管する: 引き渡すたびに交付し、5年間保管(マニフェストの書き方)
- 毎年の報告をする: 紙マニフェストを使ったら6月30日までに報告書を提出(交付等状況報告書)
ここは要チェック
産業廃棄物を許可のない業者に渡したり、家庭ごみや事業系一般廃棄物に混ぜて出したりすると、法律違反になります。「安いから」「知り合いだから」という理由で確認を省くのは危険です。うっかり起きやすい違反は排出事業者がうっかりやりがちな廃棄物処理法違反にまとめています。
よくある質問(FAQ)
Q. 少量でも産業廃棄物ですか?
A. 量に関係なく、事業活動から出た20種類に当たるものは産業廃棄物です。
Q. 個人事業主でも産業廃棄物を出すことがありますか?
A. あります。事業として行っている以上、規模にかかわらず排出事業者になります。
Q. 売れるものも産業廃棄物ですか?
A. 金属くずなど、売却できる(有価で取引される)ものは廃棄物には当たりません。ただし判断は取引の実態によります(有価物と廃棄物の境界)。
Q. 処理費用はどう決まりますか?
A. 品目、量、運搬距離、処理方法などで決まります(処理費用の相場と料金の決まり方)。
まとめ: 「事業から出た」「20種類」の2つで判断する
産業廃棄物は、事業活動から出た廃棄物のうち、法律で決められた20種類です。出した事業者に処理の責任があり、業者に任せるときは許可の確認、書面の契約、マニフェストが必要です。まずは自社から何が出ているかを整理するところから始めてみてください。
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