産業廃棄物の処理を業者に委託する流れ｜はじめてでも迷わない7ステップ

2026年10月31日

産業廃棄物の処理を業者に委託する流れ｜はじめてでも迷わない7ステップ

工場の機械を入れ替えた、店舗を改装した、事務所を移転した。こうした場面で「これは産業廃棄物になるのか」「どの業者に頼めばよいのか」「どんな書類が必要なのか」と、はじめて廃棄物の担当を任された方は途方に暮れがちです。この記事は、総務・工場管理・店舗責任者など、廃棄物の処理を初めて任された方に向けて、産業廃棄物の処理を業者に委託する流れを7つの段階に分けて説明します。各段階で必要な書類と確認ポイントも示しますので、社内の手順書としてそのまま使えるように整理しました。

最初にやるべきは「品目の整理」。何が産業廃棄物かを決めるところから始まる
委託は「収集運搬」と「処分」それぞれについて、許可を持つ業者と書面で契約する
業者の許可は、種類・対象の品目・有効期間まで確認する
マニフェストは、引き渡しのたびに交付し、返送を確認するまでが一連の仕事
処理が終わった後も記録を残し、期限内に返送を確認する

産業廃棄物の処理を委託する前に知っておくこと

最初に押さえておきたいのは、事業活動に伴って出た産業廃棄物は、出した事業者(排出事業者)が最後まで責任を負うという原則です。業者に処理を頼んでも、その責任が自動的に業者へ移るわけではありません。業者が不適切に処理したり、不法投棄したりした場合に、出した側の事業者も問われるおそれがあります(排出事業者責任とは｜委託した後も残る責任の範囲と実務対応)。だからこそ、委託の段階で確認と記録をていねいに行う必要があります。

産業廃棄物の処理を業者に頼む場合、関係者は主に次の3者です。

用語の整理(はじめての方向け)

排出事業者: 廃棄物を出す会社や店舗、工場などです。あなたの会社がここに当たります。

収集運搬業者: 排出事業者の事業所から廃棄物を運ぶ業者です。運ぶための許可が必要です。

処分業者: 中間処理(破砕や脱水など)や最終処分を行う業者です。処理するための許可が必要です。

マニフェスト: 廃棄物の行き先と処理の結果を、排出事業者が確認するための管理票です。紙の場合は複数枚つづりの伝票になります。

運ぶ業者と処理する業者が同じ会社の場合もあれば、別々の場合もあります。どちらの業者にも許可があるかを、それぞれ確認することが大切です。

7つのステップの全体像

委託の流れを一覧にしたものが次の表です。上から順に進めると、抜けや後戻りを減らせます。

段階	やること	主な書類
1. 品目の整理	出すものを種類ごとに分け、産業廃棄物かどうかを判断する	品目と量のメモ
2. 業者の選定	運搬と処分の両方に対応できる業者の候補を挙げる	会社案内・許可の情報
3. 許可の確認	許可の種類・品目・期限を証明書で確かめる	許可証の写し
4. 見積	同じ条件で複数社の内訳を比べる	見積書(内訳付き)
5. 契約	収集運搬業者と処分業者それぞれと、書面で契約する	委託契約書・許可証の写し
6. マニフェスト	引き渡しのたびに交付し、紙か電子かに応じて手続きする	マニフェスト(紙または電子)
7. 処理の確認	返送や処理完了の記録を期限内に確かめる	返送された伝票・報告書

ステップ1 品目を整理する

委託の前に、出すものを一つひとつ確認します。産業廃棄物には、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、金属くず、木くず、紙くず、がれき類など、法律で定められた種類があります。全体は20種類の区分に分かれており、そのほかに爆発性や毒性などがある「特別管理産業廃棄物(特管)」という区分もあります(産業廃棄物とは｜定義・種類・処理の流れをわかりやすく解説)。

ここで大切なのは、事業で出たものがすべて産業廃棄物になるわけではないという点です。事務所から出る一般的なごみは、事業系の一般廃棄物として扱われることが多く、産業廃棄物とは区別されます(産業廃棄物と一般廃棄物の違い｜判断の分かれ目と間違えやすい品目)。また、紙くずや木くずなどは、業種によって産業廃棄物になるかどうかが変わる「業種指定」の対象になる場合があります。判断に迷うものは、委託先や自治体に確認してください。

売れるものは廃棄物ではなく「有価物」として扱われる場合があります。ただし、有価物かどうかは売り先や状態によって判断が変わるため、一律に決めつけないことが大切です(有価物と廃棄物の境界｜マニフェストが不要になる条件)。

品目を整理したら、同じ種類のものを混ぜずに分けておきます。違う種類が混ざると、処理の方法が変わり、費用が上がったり回収を断られたりすることがあります。

ステップ2 業者を選定する

業者の候補を探すときは、次の2つの許可を確認します。

収集運搬業の許可: 排出事業者の事業所から廃棄物を運ぶために必要です
処分業の許可: 中間処理や最終処分を行うために必要です

運搬と処分を一社でまとめて引き受ける業者もあれば、運搬だけを担当する業者もあります。どこまでを誰が担当するのか、最初に見える形にしておくと、あとで「どこで処理されたのか分からない」という事態を防げます。

愛知県内で業者を探す場合は、許可の確認方法や契約前のチェック項目を整理しておくと、比較がしやすくなります(愛知県で産業廃棄物処理業者を選ぶ手順｜許可の確認方法と契約前チェック)。

業者を探すときは、チラシや広告の安さだけで決めないことが大切です。処理の方法や処分先を説明できない業者は、候補から外しましょう。

ステップ3 許可を確認する

候補の業者が決まったら、許可証の写しを受け取り、次の項目を確認します。

許可の種類: 収集運搬か処分か。自社が依頼したい内容と一致しているか
対象の品目: 許可証に載っている品目に、出すものが含まれているか。木くずの許可があっても、廃油は対象外かもしれません
有効期間: 許可の有効期間は原則5年です。優良認定を受けた業者の許可は7年とされています。期限が切れていないか、更新の予定があるかを確かめます
区域や条件: 許可に付いた条件(区域や処分場所など)を確認します。判断に迷う場合は自治体に確認してください

優良産廃処理業者の認定は、「遵法性」「事業の透明性」「環境配慮の取組」「電子マニフェストの利用」「財務体質の健全性」の5つの基準で判断されます。認定を受けていることは安心材料になりますが、認定があるからといって、すべてを任せてよいわけではありません。許可証の内容と、実際に処理の説明があるかをあわせて確認してください(産業廃棄物の許可証の見方｜委託前に確認したい5つのポイント)。

許可証の写しは、契約が終わってからも一定期間保管します。委託先の入れ替えや、後の確認に備えて、ファイルで管理しておきましょう。

ステップ4 見積を取る

見積は、複数の業者から同じ条件で取ります。条件がそろっていないと、金額を比べても意味がありません。次の情報を、どの業者にも同じように伝えてください。

品目の一覧と、おおよその量(重さ・体積・袋や容器の数)
搬出する場所と、搬出の頻度
回収する容器の種類、積み込みの作業条件
マニフェストの発行の有無と、その手続き

見積書は、処分費と運搬費などの内訳で示してもらいましょう。内訳がない見積は、どこにお金がかかるのかが分からず、あとから追加費用を請求される原因になります。見積の見方については、次の記事も参考になります(廃棄物処理業者の見積もりを正しく比較する｜チェックすべき7つのポイント)。

量を重さで扱うか、体積で扱うかも業者によって異なります。品目ごとの換算の考え方は業者ごとに違うため、数値を自分で決めつけず、委託先に確認してください。

極端に安い見積には、注意が必要です。処理の方法や処分先が説明されない、契約書が用意されない、マニフェストの話が出ないといった場合は、いったん手を止めて確認しましょう。

ステップ5 契約を結ぶ

産業廃棄物の委託は、書面で契約することが決まりになっています。口頭での約束だけでは、どこまでを誰が担当するのかが、あとで確認できなくなります。

また、委託は「収集運搬業者」と「処分業者」それぞれと、個別に契約する形が基本です。運ぶ会社と処理する会社が別の場合、排出事業者は両方と書面で契約を結びます。一方の契約書で済ませるのではなく、二者間の契約を両方作る、という点を押さえてください。

委託契約書には、一般的に次のような内容を記載します。

委託する品目と数量の目安
収集運搬の方法と、処分の方法
料金と支払の方法
契約の期間と、解除の条件
許可証の写しを添付すること

契約書の書き方や記載事項の見方は、次の記事で詳しく解説しています(産業廃棄物の委託契約書で確認すべきポイント｜記載事項と記入例の見方)。契約書と許可証の写しは、契約が終わってから5年間保存します。

ステップ6 マニフェストを交付する

マニフェストは、産業廃棄物を引き渡すたびに交付するものです。「まとめて月末に出せばよい」というものではありません。引き渡しの都度、行き先や品目、数量を記録します。紙と電子の2つの方法があります。

紙のマニフェスト: 複数枚つづりの伝票です。各票の役割を理解し、控えを保管します(マニフェスト7枚の票の役割｜A票〜E票の流れと確認タイミング)
電子マニフェスト: 電子の仕組みで登録します。引き渡しから3日以内に登録する必要があります(土日祝・年末年始を除く)(電子マニフェストとは｜紙マニフェストとの違いと導入前に確認したいこと)

紙のマニフェストを使う事業者は、毎年6月30日までに「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を提出する必要があります(産業廃棄物管理票交付等状況報告書の書き方｜提出期限と対象事業者)。また、マニフェストは保存期間が5年です(マニフェストの保管期間は5年｜票別の起算日と保管方法)。記入の具体的な手順は、次の記事も参考にしてください(産業廃棄物マニフェストの書き方｜記入項目・交付の流れ・よくある間違い)。

ステップ7 処理が終わったことを確認する

マニフェストは、交付して終わりではありません。廃棄物が正しく処理されたことを、返送や登録によって確認する必要があります。ここでは期限がとても重要です。

票・区分	返送を確認する期限
B2票・D票(一般の産業廃棄物)	90日
B2票・D票(特別管理産業廃棄物)	60日
E票	180日

期限を過ぎても返送が届かない場合は、まず業者に状況を確認します。それでも返送されないなど、処理が確認できない場合は、期限が経過した日から30日以内に「措置内容等報告書」を都道府県知事などに提出する必要があります。期限の管理は、担当表に入れて見える形にしておくと安心です(廃棄物を委託した後の確認方法｜処理状況のチェックと現地確認のポイント)。

処理までの保管のルール

委託までの間、廃棄物を事業所内に置いておく場合は、保管の決まりを守る必要があります。保管場所には、掲示板を設けるなどの決まりがあります。たとえば、保管場所の掲示板は縦横60cm以上の大きさが必要です。保管場所のつくり方は、自治体の案内や委託先の指示にも従ってください。

ケーススタディ: 委託の流れを実際にたどる

例:製造業A社の場合

状況: 工場の設備を入れ替えたところ、廃油、金属くず、汚泥が一度に出ました。担当になったB課長は、これまで廃棄物を扱ったことがありません。

判断: まず、廃油・金属くず・汚泥をそれぞれ別の容器に分けて保管しました。次に、運搬と処分の両方に対応できる業者を候補にし、許可証の写しで品目と有効期間を確認しました。見積は、処分費と運搬費の内訳がある会社から選びました。契約は、運搬業者と処分業者のそれぞれと書面で結びました。

結果: 引き渡しのたびに紙のマニフェストを交付し、控えをファイルにまとめました。ところが、ある処分先からのD票の返送が期限を過ぎても届きませんでした。B課長は業者に問い合わせ、返送が届かない理由を確認したうえで、期限経過後30日以内に措置内容等報告書を提出しました。この経験から、返送期限を担当表に入れ、毎月末に確認する仕組みに変えました。

例:小売業B社の場合

状況: 店舗を改装したところ、木くずや廃プラスチック、段ボールが大量に出ました。店長のC氏は、一度にすべてを業者に頼んでよいか迷っていました。

判断: 木くずや廃プラスチックなど、産業廃棄物に当たる可能性があるものと、事務所から出るような一般的なごみを分けました。判断に迷った段ボールなどの扱いは、自治体と委託先に確認しました。委託する部分は、契約書で品目を明記しました。

結果: 委託の範囲が明確になり、回収のあとに「これは委託の対象か」と揉めることがなくなりました。店舗の改装で出るものは、工事の前に品目を整理しておくと、業者選びもスムーズに進むと分かりました。

よくある失敗と対策

失敗1: 許可の種類や品目を確認しないまま契約した

収集運搬の許可しかない業者に、処分まで任せていた。あるいは、許可のない品目を引き受けてもらっていた。こうした失敗は、契約の前に許可証の写しを見ていれば防げます。許可の種類、品目、期限の3点を必ず確認してください。

失敗2: 口頭の約束だけで回収してもらった

「いつものように」「今回だけ」と、契約書を交わさずに回収を頼むケースがあります。書面がなければ、品目や処分方法を証明できず、トラブルのときに自社を守れません。契約は、回収の前に必ず交わしましょう。

失敗3: マニフェストの返送確認を忘れた

引き渡しの時点で安心してしまい、返送の期限を管理していなかったという失敗も多く見られます。返送の期限を担当表に入れ、期限が近づいたら業者に確認する流れを決めておきましょう。

失敗4: 品目を混ぜて出してしまった

作業を急ぐあまり、種類の違うものをまとめて出してしまうケースです。混ざったものは処理の方法が変わり、費用が増えたり、回収を断られたりすることがあります。容器を品目ごとに分け、表示をつけておきましょう。

ここは要チェック

業者を変更した直後の委託や、見積の金額が周囲より極端に安いときは、特に注意が必要です。許可の期限切れや、許可のない品目を扱っていることがあります。また、処分先を説明しない業者は、その後に不適切な処理が行われるおそれもあります。契約の前に、許可証の写しと処分先の説明を必ず確認してください。

委託前の実務チェックリスト(印刷してお使いください)

☐ 出すものを20種類の区分で整理し、種類ごとに分けた

☐ 運搬と処分、それぞれの許可証の写しを受け取った

☐ 許可の品目・有効期間・条件を確認した

☐ 複数社の見積を、同じ条件で処分費と運搬費の内訳ごとに比べた

☐ 収集運搬業者と処分業者のそれぞれと、書面で契約した

☐ 引き渡しのたびにマニフェストを交付し、控えを保管した

☐ 返送期限(B2・D票90日、特管は60日、E票180日)を担当表に入れた

☐ 期限を過ぎたら業者に確認し、必要な場合は30日以内に報告書を提出する

業者との打ち合わせで決めておくこと

契約の前には、業者と一度顔を合わせて打ち合わせをすることをおすすめします。電話やメールだけで話を進めると、現場の条件が正しく伝わらず、当日になって作業が止まることがあります。打ち合わせでは、次の内容を確認しておくと安心です。

品目ごとの量の目安と、容器の種類(袋、コンテナ、ドラム缶など)
保管している場所と、搬出の経路(車両が入れるか、積み込みの時間帯に制限がないか)
搬出の日時と、作業に立ち会う担当者の連絡先
マニフェストの交付の方法と、控えの受け渡しの方法
回収の後に、処分の記録をどの形で受け取るか
品目が途中で増えたときの連絡の方法と、追加の手続き

現場の写真を撮って事前に送ると、見積の精度も上がります。写真には、容器の大きさや、積み込みの場所が分かるものを含めてください。人の顔や社外秘の書類が写り込まないように注意することも忘れないでください。

社内の担当表を作る

委託の作業は、一人で抱え込むと抜けが出やすくなります。依頼する人、承認する人、現場で作業する人、記録を管理する人を分けて、役割を表にしておきましょう。

役割	主な作業	確認のタイミング
依頼担当	品目の整理、業者への連絡、見積の取りまとめ	委託を始める前
承認者	契約書と見積の内容の確認、決裁	契約の前
現場担当	分別、保管、引き渡しの立ち会い	引き渡しのたび
記録担当	マニフェストの保管、返送の確認、報告の準備	返送期限の前、報告の期限の前

担当表は、担当者が代わっても使えるように、作業の手順と一緒に保存しておきます。異動の時期に、引き継ぎの資料として渡せる形にしておくと、手順が途切れません。

委託の途中で品目が増えたとき

当初の契約に含まれていない品目が出てくることは、珍しくありません。たとえば、設備の入れ替えの途中で別の種類の廃棄物が見つかる場合です。このときは、現場の判断で勝手に一緒に出さず、まず品目の内容を確認し、業者と契約の範囲を相談してください。契約の内容を変える場合は、口頭で済ませず、書面で追加の取り決めを残すことが大切です。

品目の判断に迷うときは、写真と成分の情報を業者に送り、区分の見立てをもらうのも一つの方法です。判断の根拠を記録に残しておくと、後の確認に役立ちます。