建設廃棄物処理委託契約書の書き方|記入例のポイントと注意点

建設廃棄物処理委託契約書の書き方
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建設廃棄物処理委託契約書の書き方|記入例のポイントと注意点

建設工事の現場では、解体で出たコンクリートがら、木くず、廃プラスチック、残った建材など、さまざまな廃棄物が出ます。これを複数の業者に分けて処理してもらうため、委託契約書も一つでは済まないことが多く、記入がおろそかになりやすい分野です。元請業者、発注者、下請業者、収集運搬業者、処分業者の関係は思っている以上に複雑で、誰が排出事業者なのか、どの契約に何を書くのかが曖昧なまま工事が進んでしまうこともあります。この記事では、建設工事に特有の記載事項、契約書の書き方の順序、添付書類の確認、記入例のポイントを整理します。現場の担当者や、建設会社の総務担当の方が、契約書を読み解き、社内で説明できるようになることを目指しています。

  • 最初に、誰が排出事業者で、誰と契約するかを決める
  • 委託契約は書面で、収集運搬と処分をそれぞれ別の業者と結ぶのが基本
  • 契約書と許可証の写しは、契約が終わってから5年間保存する
  • 工事名や現場の所在地は、略さず正式な名称で書く
  • 混ざった廃棄物や石綿が含まれる可能性は、契約の前に確認する

まず、契約の相手と関係を整理する

建設工事の廃棄物では、契約書を書く前に、関係者の立場を整理することが欠かせません。誰が工事を発注し、誰が工事全体を請け負い、誰が実際に廃棄物を出すのか。この関係によって、排出事業者として誰が責任を負うのかが決まります。考え方の基本は建設工事の廃棄物は誰が出したことになるのか|元請の責任と下請の役割にまとめています。

契約の関係図(一般的な例)

発注者(施主): 工事を依頼する人や会社です。

元請業者: 工事全体を請け負い、廃棄物の処理を手配することが多い立場です。

下請業者: 工事の一部を担当します。廃棄物を出すこともあります。

収集運搬業者: 廃棄物を現場から運ぶ、許可を持つ業者です。

処分業者: 中間処理や最終処分を行う、許可を持つ業者です。

誰を排出事業者とするかは、工事の契約内容や、元請と下請の取り決めによって変わります。契約書の上で誰の名前を書くかは、工事の契約と一致させる必要があります。判断に迷うときは、発注者や元請と話し合い、自治体の公式情報も確認してください。

二者間契約の原則

産業廃棄物の委託契約は、書面で結ぶことが基本です。また、収集運搬を任せる業者と、処分を任せる業者は、それぞれ別々に契約します。一つの書類に三者を並べて書くのではなく、二者間の契約を個別に結ぶのが原則です。

契約書と、委託先の許可証の写しは、契約が終わってから5年間保存します。工事が終わったあとに、「契約書がどこにあるかわからない」となると、後で説明ができなくなります。工事の完了時に、書類の一覧を作って、保管の場所と担当者を記録しておくと安心です。

また、契約書を書くときには、処理の流れがつながるように工夫します。現場から収集運搬業者が運び、中間処理の施設に入り、最終的な処分や再資源化へ進む、という流れを頭の中で描いてください。その流れのどこで誰が責任を持つのかが、契約書の上で見えるようにします。

契約書に入れる主な項目

契約書の書式は、委託先や業界団体によって異なります。ただし、建設工事の現場で確認しておきたい項目は、おおむね共通しています。次の表を、契約書を読むときのチェック表として使ってください。

項目 書く内容 確認のポイント
工事名・現場 工事の正式名称、現場の所在地 現場が複数ある場合は、現場ごとに分けて記載されているか
排出事業者 誰が排出事業者か(発注者・元請・下請など) 工事契約の内容と一致しているか
廃棄物の種類 がれき類、木くず、廃プラスチック類など 混合の扱いと、分別の基準が書かれているか
数量の見込み 予定している量 工事の進み方で量が変わったときの扱い
処理の方法 収集運搬、中間処理、最終処分、再資源化 委託する範囲と、委託先の許可の範囲が合っているか
委託期間 工事の期間に合わせた期間 工期の延長があったときの手続き
料金・支払い 処理料金、運搬料金、支払いの方法 運搬と処分の内訳が分かれているか
再委託 委託先が、さらに別の業者に任せてよいか 無断での再委託を認めない内容になっているか
添付書類 許可証の写し、処理施設の情報など 許可の種類、品目、有効期間が現在のものか
解除の条件 途中で契約を終えるときの条件 許可の取消しや事故があったときの扱い

処理業の許可の有効期間は原則5年で、優良認定を受けている業者は7年とされています。添付された許可証の期間が、工事の期間をまたいでいないかも確認してください。許可証の見方は産業廃棄物の許可証の見方|委託前に確認したい5つのポイントで詳しく解説しています。

記入例を書くときの7つのポイント

契約書の記入は、順番を決めて書くと抜けが減ります。次の流れを、そのまま社内の手順書として使えます。

  1. 工事名は、工事請負契約書と同じ正式名称で書く。略称や通称で書くと、後で工事との結びつきがわからなくなります。
  2. 排出事業者の名称と所在地を、登記や契約書の表記と一致させる。会社名の一字の違いでも、確認の手間が増えます。
  3. 廃棄物の種類は、区分表に沿って書く。品目の判断に迷うときは、産業廃棄物の種類一覧【全20種類】を参考にします。
  4. 数量は、見込みであることを明記する。実際の量は、解体や施工が進まないとわからないためです。
  5. 処理の方法は、委託する範囲だけを書く。自社が行う作業と、委託する作業を分けて書くと、責任の範囲が明確になります。
  6. 添付書類を揃える。許可証の写しと、委託先の情報を、契約の前にそろえておきます。
  7. 双方で内容を確認し、保管の場所を決める。契約の控えは、工事の書類と一緒に保管すると探しやすくなります。

建設工事で特に注意したい点

解体と新築で、出るものが違う

解体工事では、コンクリートがら、木くず、金属くず、石膏ボードなど、多くの種類の廃棄物が同時に出ます。新築工事では、梱包材や端材などが中心になります。同じ会社でも、工事の種類によって契約の内容を変える必要があります。

混ざった廃棄物は、費用と処理の方法に影響する

現場で、コンクリートと木くずが混ざった状態のまま出すと、分別して処理する場合より費用が増えやすくなります。混合廃棄物の扱いは混合廃棄物とは|安定型と管理型の違いと分別で費用が変わる理由を参考にしてください。契約書には、分別の基準を書いておくと安心です。

石綿が含まれる可能性を確認する

古い建物の解体や改修では、石綿(アスベスト)を含む建材が使われていることがあります。石綿の事前調査や、その結果に基づく処理は、契約の前に済ませておく必要があります。対象となる建材の例はアスベストを含む建材一覧|モルタル・コンクリート・Pタイルの判別で紹介しています。

届出や残土など、別の手続きも並行する

大きな工事では、建設リサイクル法に基づく届出が必要になることがあります(建設リサイクル法の対象工事と届出)。また、土砂が出る工事では、残土の扱いも別に確認が必要です(残土処分の方法|残土は産業廃棄物?処分場の探し方と費用の考え方)。契約書と手続きが食い違わないように、工事の初めに一覧にしておきましょう。

建設廃棄物の委託契約チェックリスト

☐ 排出事業者が誰か、工事契約と一致しているか確認した

☐ 収集運搬と処分を、それぞれ別の業者と契約する形になっているか確認した

☐ 工事名と現場の所在地を、正式な名称で書いた

☐ 廃棄物の種類と、混合の扱いを書いた

☐ 委託先の許可証の写しを受け取り、品目と有効期間を確認した

☐ 再委託の扱いを確認した

☐ 石綿の事前調査の結果を確認した

☐ 契約書と許可証の写しを、契約終了後5年間保存する場所を決めた

ケーススタディ

例:工務店E社の場合(元請としての契約)

状況: 工務店E社は、古い店舗の解体工事を元請として請け負いました。解体では、コンクリートがら、木くず、金属くずが出る見込みでした。下請の解体業者が現場の作業を担当していました。

判断: 担当者は、まず排出事業者をE社と定め、工事契約の内容と一致させました。その上で、収集運搬と処分を、それぞれ別の許可業者と契約しました。がれき類と木くずは、現場で分けて出す約束を下請と取り決め、契約書の処理方法の欄に、分別の基準を書きました。

結果: 工事の終了後、契約書と許可証の写しが一式そろい、受け取った処理の報告書とも照合できました。後日、発注者から処理の確認を求められたときも、書類をすぐに示すことができました。

例:リフォーム会社F社の場合(契約の食い違い)

状況: リフォーム会社F社は、住宅の改修工事で出た廃材を、ある業者にまとめて依頼しました。見積もりは一社分だけで、契約書には収集運搬の欄だけが書かれていました。

判断: 工事の途中で、担当者は処分先の許可の範囲を確認しようとしましたが、契約書に処分の業者が書かれていないことに気づきました。担当者は、委託先に確認したうえで、処分の契約を別に結び直すことにしました。

結果: 処理の流れを記録する書類がそろい、社内でも処理の責任の所在がはっきりしました。その後は、契約書を作る段階で、収集運搬と処分の欄が両方そろっているかを確認する手順を加えました。

よくある失敗と対策

失敗1: 工事名だけを書いて、現場の所在地を省く

同じ工事名の現場が複数ある会社では、所在地がないと、どの現場の廃棄物かがわかりません。対策は、工事名と所在地を必ずセットで書くことです。

失敗2: 収集運搬の契約だけで、処分先を確認しない

運搬業者が許可を持っていても、処分先の許可が別になることがあります。対策は、処分先の業者名と許可の内容を、契約書と許可証の写しで確認することです。

失敗3: 契約書を作ってから、現場の分別が変わる

契約書の内容と、現場の分別が一致していないと、処理の段階で想定外の費用や、回収の拒否が生じます。対策は、現場の作業責任者と一緒に、分別の基準を決めてから契約書を書くことです。

ここは要チェック

建設工事の廃棄物は、排出事業者の判断が契約の形によって変わります。元請と下請の間で、誰が契約を結ぶのか、誰が費用を負担するのかが曖昧なまま工事が始まると、後で大きな問題になります。契約書の記載内容が工事契約と合っているかを、必ず発注者や元請と一緒に確認してください。法律の細かな解釈や、届出の必要性は、自治体の公式情報で確認することをおすすめします。

契約前に確認したい書類の一覧

契約書に書く内容は、関係する書類を見ながら決めると正確になります。契約の前に、次の書類をそろえておきましょう。

  • 工事請負契約書の写し(工事名、工期、発注者と元請の関係を確認するため)
  • 工事の図面や工程表(解体する範囲と、廃棄物が出る時期を確認するため)
  • 石綿の事前調査の結果(含まれる建材の有無を確認するため)
  • 委託先の許可証の写し(許可の種類、品目、有効期間を確認するため)
  • 委託先の会社概要(所在地や連絡先を確認するため)
  • 再委託先の一覧(ある場合のみ、どこまで任せるかを確認するため)

書類が一部でもそろわない場合は、契約を急がず、先に確認してもらうことが大切です。特に石綿の調査結果は、解体の方法や処理の流れに直接かかわるため、欠けたまま契約を進めないでください。

契約の締結から保管までの流れ

  1. 排出事業者を決める: 工事契約の内容と照らし合わせ、誰の名前で契約するかを確定させます。
  2. 委託する範囲を分ける: 収集運搬と処分を、それぞれ別の業者に任せるのかを決めます。
  3. 契約書の案を作る: 工事名、所在地、廃棄物の種類、数量の見込み、料金の決め方を書きます。
  4. 委託先と内容を照合する: 許可証の内容と、契約書の品目や処理方法が一致するかを確かめます。
  5. 双方で署名し、控えを受け取る: 控えは、工事の書類と一緒に保管します。
  6. 工事の途中で変更があれば、書き直す: 量や工期が大きく変わったときは、委託先と話し合って変更の手続きを行います。

契約の流れは、工事の規模によって細かく変わります。大きな工事ほど、契約書の数が増えるため、一覧表で管理すると抜けを防げます。

例:解体業V社の場合(下請が契約書を作らなかったケース)

状況: 解体業V社は、元請から工事を受けましたが、下請の作業員が現場で廃材を出し、業者に持ち込んでいました。契約書は、現場の作業の後になっても作られていませんでした。

判断: 工事の担当者は、元請へ報告し、排出事業者を元請と決め直しました。その上で、収集運搬と処分の契約を、委託先と正式に結び直しました。下請には、今後の廃棄物の扱いを、文書で伝えました。

結果: 処理の記録と契約書が一致し、発注者への報告もまとめて行えるようになりました。その後は、現場ごとに契約書の作成を工事の着工前に行う決まりにしました。

例:ハウスメーカーW社の場合(現場ごとに名称が違ったケース)

状況: 複数の現場で工事を進めていたW社では、契約書の工事名が現場ごとにばらばらでした。どの現場の廃棄物かを、後から照合しにくくなっていました。

判断: 本部の担当者は、工事名と所在地、工事番号を組み合わせた名称の決まりを作りました。過去の契約書も、一覧表に整理し直しました。

結果: 現場ごとの処理の記録と、契約書の対応がはっきりし、監査の準備にかかる時間が減りました。

工事の進み具合に合わせて契約を見直す

工事は、計画どおりに進まないことがよくあります。解体の範囲が広がったり、想定しない材料が見つかったりすると、契約書の前提が変わります。次のような場面では、契約の内容を見直す必要があるか、確認してください。

  • 解体する範囲や、工事の内容が変わったとき
  • 想定していなかった建材や、石綿などの確認が必要な材料が見つかったとき
  • 工期が延びて、委託の期間が足りなくなりそうなとき
  • 委託先の許可の内容が、契約の途中で変わったとき
  • 発注者や元請の担当者が替わり、契約の窓口が変わったとき

見直しの際は、口頭の了解だけで進めず、変更の内容を文書で残してください。変更の記録を契約書と一緒に保管すると、後で何が変わったのかを追えます。

例:下請のII社の場合(工期の延長で契約を見直したケース)

状況: 下請のII社は、ビルの内装解体の一部を担当していました。工事の途中で、天井裏から想定していなかった建材が出てきたため、工期が延びました。契約書の委託期間は、元の工期のままでした。

判断: II社の現場責任者は、元請に状況を報告し、新しく見つかった建材の扱いを、石綿の調査の結果と合わせて確認しました。その後、委託先と話し合って、期間の延長を文書で取り決めました。

結果: 委託の期間が切れる前に手続きが終わり、処理の記録も途切れませんでした。以降は、工事の途中で想定外のものが出た場合の連絡の流れを、現場の決まりとして文書にしました。

よくある質問(FAQ)

Q. 委託契約書は、一つの書類で収集運搬と処分を両方頼めますか?

A. 一般的には、収集運搬の業者と処分の業者それぞれと、二者間で契約を結ぶのが基本です。契約の形は委託先によって異なるため、契約前に確認してください。

Q. 契約書は、どのくらいの期間保存すればよいですか?

A. 委託契約書と、委託先の許可証の写しは、契約が終わってから5年間保存します。工事の書類と一緒に保管すると、探しやすくなります。

Q. 工事の途中で量が大きく変わったら、契約を結び直す必要がありますか?

A. 数量は見込みとして書くことが多いため、変更の扱いは契約書の条件によります。大きく変わるときは、委託先と相談して、必要に応じて変更の手続きをしてください。

Q. 下請業者が出した廃棄物は、誰の名前で契約すればよいですか?

A. 排出事業者の考え方は、工事の契約内容や元請と下請の取り決めによって変わります。判断が難しい場合は、発注者や元請と話し合い、自治体に確認してください(建設工事の廃棄物は誰が出したことになるのか)。

Q. 委託先の許可証は、どこを確認すればよいですか?

A. 許可の種類、品目、有効期間、許可番号を確認します。工事で出る廃棄物の品目が、許可の範囲に入っているかが重要です。

Q. 契約書の中に「再委託」という言葉がありますが、どういう意味ですか?

A. 委託を受けた業者が、さらに別の業者へ仕事を任せることを指します。無断の再委託は、どこで誰が処理したかがわからなくなるおそれがあるため、契約書で扱いを決めておくことが大切です。

Q. 委託先を変えるときは、契約書をどう扱えばよいですか?

A. 委託先が変わるときは、新しい業者と契約を結びます。古い契約は、終了の手続きを行い、書類の保存期間を守って保管してください(廃棄物を委託した後の確認方法|処理状況のチェックと現地確認のポイント)。

Q. 契約書の写しは、電子データで保存してもよいですか?

A. 保存の方法は、会社の文書管理の規則によります。電子データで保存する場合も、内容が書き換えられず、必要なときにすぐ出せる状態にしておくことが大切です。

Q. 委託先の許可証の期限が切れていたら、どうすればよいですか?

A. 契約の前に確認し、期限が切れている場合は委託しないでください。更新の状況は、委託先に確認しましょう。

Q. 工事の契約が途中で変わったときは、どうすればよいですか?

A. 排出事業者が変わる場合は、契約の書き直しが必要になることがあります。元請と委託先に相談し、必要な手続きを決めてください。

Q. 工事名が同じで現場が二つあるときは、どう分ければよいですか?

A. 所在地で区別し、契約書と処理の記録を現場ごとに分けて保管してください。

まとめ: 関係を整理してから、書類を書く

建設廃棄物の委託契約書は、誰が排出事業者か、誰と契約するか、何をどこまで任せるかを先に決めてから書くことが基本です。工事名や所在地を正確に書き、添付の許可証を確認し、保存の場所を決めておけば、工事が終わったあとの説明も安心してできます。


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